豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
平時の取組といたしまして、平成26年度に南海トラフ地震被害予測調査を実施し、地震対策アクションプランを策定するとともに、津波防災センターの整備、公共施設の耐震化や災害情報伝達の充実など様々な防災危機管理対策を進め、いざというときに備えているところでございます。 以上です。 ◎広地学企画部長 それでは、大きな2の(1)コロナ禍において行政がＳＤＧｓを推進することの意義についてでございます。
平時の取組といたしまして、平成26年度に南海トラフ地震被害予測調査を実施し、地震対策アクションプランを策定するとともに、津波防災センターの整備、公共施設の耐震化や災害情報伝達の充実など様々な防災危機管理対策を進め、いざというときに備えているところでございます。 以上です。 ◎広地学企画部長 それでは、大きな2の(1)コロナ禍において行政がＳＤＧｓを推進することの意義についてでございます。
263 ◆建設部長（中村正典） ２巡目の指定につきましては、基礎調査は既に完了しており、愛知県土砂災害情報マップにおきまして、基礎調査の結果公表済み箇所として掲載しております。新たに追加する区域としましては、荒居町、吹上町、半崎町、天神町の４ヵ所となります。
次に、災害情報の伝達についてお尋ねします。 災害発生時の市民への情報伝達方法について、特に視覚障害者や聴覚障害者、また外国人への伝達方法について教えてください。
現状では、こうした手段を用いて災害情報を配信することになりますが、そのためには情報を収集する仕組みが必要となりますので、発災時に各避難所の開設情報や混雑状況が確認できるようなシステムなど、本市に合った仕組みを見極めた上で順次拡充を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆２２番（杤本敏子君） ぜひ、よろしくお願いをいたします。
ちょっと再質問させていただきたいと思いますけれども、防災メールについては、例えば７月27日、先ほども話をさせていただきましたけれども、７月27日の大雨、これは夜中ということもあって、防災メールに気づかなかった、そもそも防災メールに登録していないなど、災害情報の伝達が少し問題ではないかとも思います。
公明党は、気象災害情報の専門人材を生かした地域防災力を強化するため、気象防災アドバイザーの周知と活用を訴えてきました。 気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家です。資料１にあるように、気象防災アドバイザーは様々な場面で活動しています。
国の動向を注視するとともに、消防業務の効率化・省力化による市民サービスの向上を目指し、動画による１１９番通報などの災害情報伝達手段の多様化やコンサルタント業者による提案などを踏まえ、全面更新に向け仕様や調達方法などを決定していく予定です。 以上です。 ○副議長（小島政直） 山本議員。
国の動向を注視するとともに、消防業務の効率化・省力化による市民サービスの向上を目指し、動画による１１９番通報などの災害情報伝達手段の多様化やコンサルタント業者による提案などを踏まえ、全面更新に向け仕様や調達方法などを決定していく予定です。 以上です。 ○副議長（小島政直） 山本議員。
これらの情報入手方法を継続的に周知をするために、今年７月末に災害情報の入手方法のチラシを作成し、市内の全町内に回覧したところでございます。 さらに、今年度は防災カメラ整備事業といたしまして、市内の２級河川と準用河川に監視カメラを８か所設置をいたします。
市民の通信機器から市のホームページの災害情報にアクセスをした場合、県の提供するそのシステムのデータ保管場所に一旦保存をされますと。その保管場所は集中するアクセスに対応できるシステムであるということを確認が取れております。 県内の市町村が抱える共通の課題を解決でき、そのシステムの経費を分担負担するといった経費の削減にもつながっているというふうに認識をしております。
併せて、これらの場を防災ラジオや緊急メールとよたなどの災害情報伝達手段の多角化やマイ・タイムライン作成による逃げ遅れゼロの推進など、時代に即した防災対策の普及啓発を促進する機会としても活用していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 近藤議員。 ○２番（近藤厚司） 災害の教訓を次世代に継承し、防災意識の醸成を図るとのことです。
併せて、これらの場を防災ラジオや緊急メールとよたなどの災害情報伝達手段の多角化やマイ・タイムライン作成による逃げ遅れゼロの推進など、時代に即した防災対策の普及啓発を促進する機会としても活用していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 近藤議員。 ○２番（近藤厚司） 災害の教訓を次世代に継承し、防災意識の醸成を図るとのことです。
これまで市は、市民の命を守る観点から、災害情報伝達の手段として、公式ウェブサイトやメールマガジン、広報車など、様々なツールを整備してきました。今回は、一番身近で素早く市民に情報提供ができる同報無線について、質問させていただきます。 同報無線につきましては、平成15年から整備が進み、学校や公園などを中心に、現在では市内61か所にまで設置が進んでおります。
(2) 災害情報の収集と情報発信体制の整備 ① 刻一刻と変化する災害情報の収集にあたっては情報の正確性を確認することが難しく、収集した情報の正確性の精査に時間がかかるとも言われる。本市ではデジタルタワーに設置されている消防高所監視カメラなどを活用する等あるがドローン等を活用した収集方法についてはどのような見解か伺う。
地域ごとで取組の違いはあるかと思いますが、市として、共助を推進する立場から、災害情報の伝達は特に重要だと考えます。 そこで、お伺いいたします。 9点目は、地域への災害情報の伝達はどのように行われているのか、お尋ねいたします。 これからも、他市町の皆さんに「さすが大府市」と言ってもらえるような、ますます自慢のできる大府市を目指して、私の壇上での質問を終わります。
とに対し、既存の設備は、設置後10年を経過していること、また、スマートフォンの普及など、情報の受け手側の受信ツールに変化が生じていることなどから、今後の災害情報の発信の在り方を見直す時期が来ていると感じており、現時点で既存設備の拡充は考えておりません。とのこと。 同じく、市境に近い地区などは隣の自治体の情報が聞こえるのに、半田市の情報が聞こえないという市民の声もある。
地域住民に分かりやすい場所、一晩か二晩過ごせるような和室があったり空調があったり、いろんな災害情報が入るところというと、やっぱり公民館が最適ではないかなと私も思います。ですから、地域避難所の公民館というのは変えないで、しかし住民を危険な場所と分かりながら誘導するということは市の責任問題にもなりかねませんので、これは避けなければならないなと思っております。
テレビやラジオで配信する災害情報共有システム、通称Ｌアラートについては、年１回、県の行う訓練に併せて試験配信をしています。 その他の発信手段では訓練を行っていませんが、ツイッターについては、ふだんから防災啓発で使用しております。 次に、御質問の３点目、防災行政無線を聞き直すことができる電話の回線数についてお答えいたします。 放送内容を確認するための電話回線は、２回線ございます。
浸水エリアにおける住宅が増加傾向にあることを示したデータがあるので紹介しますが、これは災害情報をキーワードとして、防災・減災に役立つ災害情報、あるいはその伝達方法の在り方などを調査研究して、その成果を社会に提言することを通じて貢献を果たすことを目的として設立された日本災害情報学会という団体による調査結果であります。
防災・減災対策では、災害時に避難所となる小中学校の体育館において、災害情報等を受発信できるようインターネット環境を整備します。また、コロナ禍における避難所での感染リスク低減を図るため、段ボールベッドなどの感染症対策資機材を引き続き整備するほか、避難所の運用体制を見直すことで、利用者の安全・安心の確保に努めます。